カップルに朗報！新婚生活を応援する「泉佐野市の結婚新生活支援事業」をご紹介 | りんくう・泉佐野・和歌山の結婚式場 アイネス ヴィラノッツェ オーシャンポートサイド【公式】

近年、人口の少ない地方を中心に、移住者を募るための施策として「結婚生活支援事業」を行う自治体が増えました。
人口の増加や、地域の少子高齢化の改善などが期待されていて、結婚を予定しているカップルから注目を集めています。
なかでも、話題を集めているのが、泉佐野市が実施している結婚生活支援事業です。
若い世帯や、新婚生活をスタートするにあたって金銭的な不安を感じているカップルなどを対象に、魅力的な支援を行っています。

泉佐野市の結婚新生活支援事業とは

泉佐野市では、結婚新生活支援事業として、若い世帯に対していろいろな支援を行っています。
行っている支援事業は、金銭的な支援であり、住居費や引っ越し費用の一部を補助金として提供しています。
結婚を予定しているものの、金銭的な不安を抱えているカップルにとって、魅力的な支援といえるでしょう。
とくに、結婚に伴い引っ越しを行う場合は、泉佐野市の支援事業で経済的な負担を軽減しやすくなります。

泉佐野市の支援事業における対象者

泉佐野市の結婚新生活支援事業は魅力的な支援ですが、対象となるのは一部です。
補助金の支給対象となるのは、以下の通りです。

指定期間に婚姻届が受理された夫婦

令和5(2023)年3月1日から令和6（2024）年3月31日までに婚姻届が受理された夫婦が、結婚新生活支援事業の対象となります。
そのため、提出しただけ、提出後不備があって受理が間に合わなかった、など指定期限をオーバーしてしまった場合は、結婚新生活支援事業の補助金を申請できません。

ともに年齢が39歳以下の夫婦

泉佐野市の結婚新生活支援事業は、若い世帯を対象としており、夫婦ともに39歳以下の夫婦が補助金の対象です。
40歳以降は補助金の対象外となるので注意してください。

夫婦の年間所得合計（令和3（2021）年中又は令和5（2023）年6月1日以降申請分は令和4（2022）年中）が500万円未満であること。

泉佐野市内の住宅を購入（賃貸）する夫婦

泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金を受けるには、泉佐野市内の住宅を購入するか、賃貸で借りる必要があります。
そもそも、支援事業の目的が、泉佐野市の人口を増やすことなので、市外へ引っ越す際には適用されません。
ただし、令和5（2023）年4月1日から令和6（2024）年3月31日までの間に転居先の住所に転入・転居届を提出していて、受理されていることが要件となっています。
期限が過ぎてしまわぬよう、余裕を持って転入・転居届を提出してください。

暴力団との関わりがない夫婦

法律に規定されている暴力団や、暴力団員と関わりがない夫婦のみ、泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金を活用できます。
夫婦が暴力団員ではないのはもちろんのこと、そもそも何らかの繋がりがあると見なされた場合も、支給対象外となります。

市税の滞納がない夫婦

泉佐野市の結婚新生活支援事業を活用するには、市税の滞納がないことが大前提です。
少額であっても、市税の滞納があると補助金は受けられないので注意してください。

泉佐野市の結婚新生活支援事業の対象範囲

泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金でカバーできるのは、以下の経費です。

・住居（建物）の購入費（賃貸の場合は家賃、敷金、礼金、共益費等）
・仲介手数料
・引っ越し業者や運送業者に支払った実費

ただし、上記でかかった費用がすべて補助金で賄えるわけではありません。
泉佐野市では、補助金の金額を最高30万円としているので、30万円を超える費用は、実費となります。
ちなみに、費用の1,000円未満の端数は切り捨てて計上します。

泉佐野市の支援事業の手続きや申請について

泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金を申請したい場合には、必要書類をきちんと揃えて提出しなければなりません。
また、必要なタイミングで補助金を受けられるよう、補助金の支払い期間も把握しておく必要があります。

申請に必要な書類

泉佐野市の結婚新生活支援事業の申請を行う場合、以下の必要書類を準備してください。

1.泉佐野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
2.泉佐野市結婚新生活支援事業補助金誓約書
3.申請者夫婦の住所のわかる書類（住民票等）
4.申請者夫婦の婚姻関係のわかる書類（戸籍全部事項証明書又は婚姻届受理証明書等）
5.申請者夫婦それぞれの所得（令和4年度又は令和5年6月1日以降申請分は令和5年度）のわかる書類（所得【課税】証明書）
6.貸与型奨学金の返済額（令和3（2021）年中又は令和5年6月1日以降申請分は令和4（2022）年中）がわかる書類
7. 住居の購入又は貸借したことが確認できる書類（売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し等）
8.住居の対象経費を支払っていることが確認できる領収書等
9.住宅手当等の支給の有無が確認できる書類（住宅手当支給証明書又は給与明細書等）
10.引越し業者や運送業者に支払っていることが確認できる領収書及び見積書等
11.地域優良賃貸住宅の支援に係る部分の確認ができる書類
12.申立書

泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金を申請するためには、いろいろな書類が必要となります。
夫婦の状況によって必要・不要となるものが異なりますので、あらかじめ自治体に問い合わせておくこともおすすめです。

補助金の支払い期間

泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金は、最長で令和5（2023）年4月1日から令和6（2024）年3月31日までです。
ただし、夫婦の状況によっては支払い期間が変動するので、必ずしも上記の期間が適用されるとは限りません。
泉佐野市の結婚新生活支援事業の補助金を活用したい方は、自治体に確認をとったうえで、期限切れにならないように準備してください。

おわりに

本ページでは、泉佐野市が展開している結婚新生活支援事業についてご紹介しました。
結婚後は、引っ越しや新たな住宅の購入・賃貸契約などで、何かと支出が重なってしまうものです。
泉佐野市の結婚新生活支援事業は、そういった経済的な負担を軽減するために行っているので、対象者となる予定の方はぜひ活用を検討してみてはいかがでしょうか。